社労士雑記帳

地方と大都市の所得格差

99～04年の全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に関し、
格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境に上昇したことが3日分かった。

ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。

平均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大、
小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。

神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、
地域間格差は4月の統一地方選の主要争点になりそうだ。

ジニ係数は所得の不平等度を0～1の間で表す数値。
「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人（1カ所）だけに所得が集中する状態となる。

毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調（しらべ）」に基づき、
年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。
これをジニ係数を求める公式に当てはめた。

その結果、99～01年はほぼ横ばいだった数値が02年の0.070を境に上昇に転じ、04年には0.079になった。
国内の個人所得のジニ係数が99～04年で0.007ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、
市区町村別が2年間で0.009ポイント上昇したことは大きな数字だという。

平均所得の上位はほとんどが大都市部。
04年には東京23特別区のうち9区が上位20自治体に入った。
これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。
最高値と最低値はそれぞれ、99年は東京都港区の751万円、秋田県東成瀬村の221万円で、
04年が港区の947万円、北海道上砂川町の211万円だった。

神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は
「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。
　実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】

◇ ジニ係数　
所得の不平等感を0～1の間で示す数値。
「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人だけに所得が集中する状態となる。
イタリアの統計学者、C・ジニが考案した。
日本の個人所得のジニ係数は80年前後から上昇。
どの統計を使うかで数字は異なり、0.2台～0.4台と幅広い結果が出ている。
今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、
0.07台という低い水準で推移することになった。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070204k0000m010116000c.html

これはもはや言い逃れの出来ない問題である。
都市部だけ潤っていけば地方は枯れてしまう。
これだけの格差があれば、日本の将来はどうなるのやら。

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【2007/02/08 17:20】 | 未分類 | TRACKBACK(1) | COMMENT(1) |

非正規雇用１００万人増

　総務省が３１日発表した平成１７年国勢調査の労働力集計によると、１年超の雇用契約を結んでいる正規雇用者は１２年に比べ１４２万５０００人減り、パートやアルバイトなど契約期間が１年以内の非正規雇用者は逆に９９万５０００人増えた。

　企業が人件費削減を目的に正規雇用を抑えたためとみられ、賃金が安く格差の要因となっている非正規雇用の拡大を裏付けた形だ。

　調査によると、正規雇用者の総数は４０６１万７０００人で、１２年の前回調査に比べ３・４％減少。非正規雇用者は７７１万６０００人で１４・８％増えた。雇用者全体に占める非正規の割合も１・８ポイント増えて１２・５％となり、都道府県別では沖縄が１６・６％、北海道が１５・４％と高かった。

　外国人の就業者数は８万８０００人増え、過去最多の７７万２０００人に上った。国籍別では中国が大幅に増え、１８万２０００人となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070201-00000011-san-pol

政府の方針とは裏腹に労働者の立場は、良くなるどころか悪化している。
本当に労働者の立場を考えた政策をしていかないといけないと感じている。
私も一人の社労士として、こういった現状を見過ごさないようにしていきたい。

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【2007/02/01 17:00】 | 未分類 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1) |

サイト開設のお知らせ

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【2007/01/24 17:05】 | 未分類 | TRACKBACK(0) | COMMENT(19) |

年長フリーターに助成金

　厚生労働省が、少子化対策として、２５歳以上の「年長フリーター」の雇用促進策などを盛り込んだ６項目の新たな緊急雇用対策をまとめたらしい。
　年長フリーターを正社員として雇用した企業に助成金を支給する。支給額は、雇用されるフリーターが「２５歳以上３０歳未満」の場合は２０万円、「３０歳以上３５歳未満」の場合は３０万円だそうだ。
　個人的な意見としては助成金に対して詳しく知らない会社の方が多いので、活用する企業がどれほどあるのか疑問だ。これが本当に少子化対策に影響力があるのだろうか。
　自分も社労士という立場上、こういった情報を企業の方に積極的に伝えていかなければならない。

>>法律改正情報一覧

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【2007/01/24 14:43】 | 未分類 | TRACKBACK(0) | COMMENT(18) |

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